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不動産会社の悩みを解消−神奈川県宅建協会がAIRベースの業務支援システムを開発
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不動産会社の悩みを解消−神奈川県宅建協会がAIRベースの業務支援システムを開発
社団法人神奈川県宅地建物取引業協会(以下、神奈川県宅建協会)は11月7日、会員向け業務支援システムツ... 社団法人神奈川県宅地建物取引業協会(以下、神奈川県宅建協会)は11月7日、会員向け業務支援システムツール(KTツール)をAdobe AIRベースで開発したことを発表した。中小の不動産業会社が個別に作成していた不動産物件情報を手軽に作成でき、作成したデータの再利用も行えるのが特長だ。このKTツールを開発することになった背景や、工夫した点について、神奈川県宅建協会 横浜鶴見支部 支部長の横山智司氏に話を伺った。 まず物件取引で発生する業務を整理しよう。販売もしくは賃貸の物件の商談が発生すると、不動産会社はチラシを作成することから始める。チラシには、物件名や住所、価格、間取りなどの情報が記載される。チラシの作成後、印刷して他の不動産会社に送付したり、REINS(不動産流通機構が運営するコンピュータネットワークシステム)などの不動産検索サイトに物件情報を登録することで、多くの人に物件が告知される。