NOVAを擁護した悪い奴ら

NOVAを擁護した悪い奴ら 国民生活センターに寄せられた6千件の苦情が闇に葬られた真相。 2007年9月号 DEEP 「駅前留学」で知られる英会話学校最大手の「NOVA」が6月、経済産業省から一部業務の停止という処分を受けたことで経営難に陥り、存続が危ぶまれている。有利な条件をうたって受講生に長期の契約をもちかけ、中途解約を希望すると解約金や高い単価を請求するなどの商法が特定商取引法違反に問われた。 全国の消費者センターなどに寄せられたNOVAへの苦情はこの5年間で6千件以上にのぼるというから、遅きに失した行政処分である。ところが処分に至るまでの経緯をたどると、所管の経済産業省がNOVAの不法な清算方法を「合理的」と認める文書を地方経済産業局に送るなど、処分の見送りへ動いていたことが明るみに出た。 4月には最高裁が中途解約金の返還についてNOVA側の上告を棄却する判決を下すなど、消費者行政

[sarutoru]

国民生活センターが全国から集めた苦情相談情報を所管の経済産業省に通報して対処を求めてきた。しかし、同省が公表した「NOVA商法に合理性あり」とする文書が壁となって

[kechack]

中山泰秀衆院議員の名前は忘れるな

[ricebread]

どうも経済産業省も目に余るな