移民は国民の雇用を促進？ 米で新たな研究結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

米国での移民に対する反対意見は、移民は米国人の仕事を奪うという、単純な（そして間違った）前提に基づいていることが多い。だが新たな研究により、移民は米国人の失業率を上昇させてもいなければ、就労率を低下させてもいなく、実態はその逆であることが示された。 ノースフロリダ大学（UNF）のマデリン・ザボドニー教授（経済学）が米国政策財団のために実施したこの研究では、「州レベルでの分析の結果、移民による米国人の失業率上昇や就労率低下は見られなかった」一方で、「移民が増えることで、同性・同学歴グループの米国人の失業率が下がり、就労率は上昇している」ことが分かった。 ザボドニーは州レベルの分析を通じ、2005～13年における移民の影響を調査。その州の移民の数に影響を与え得る経済状況も考慮した上で、次のような結果を導き出した。 ・労働人口に占める移民の割合が1パーセントポイント増えると、同性・同学歴グループ

[paravola]

（2018.6）移民に対する反対意見は、米国人の仕事を奪うという単純な前提に基づいていることが多い。だが...「工業国を対象とした研究の大半で、先住労働者の賃金には何ら影響を及ぼさなかったという結果が出ている」