300ドルの児童手当停止で米国経済は失速、ゴールドマンが予測 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

米国では現在、推定6500万人が子供一人あたり最大300ドルの税額控除を毎月受け取っている。ゴールドマン・サックスは、議員らがこの制度の延長を承認しない場合、経済回復が遅くなると警告した。 民主党のジョー・マンチン上院議員は12月19日、バイデン大統領の「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」計画を支持しないと発言したが、その主な理由としてこの税額控除を挙げていた。 ゴールドマン・サックスのエコノミストのヤン・ハツィウスは、19日夜の顧客向け資料で、マンチン上院議員の不支持の表明を受けて、クリーンエネルギーの促進や中流世帯の減税などを含む約1.8兆ドル（約196兆円）の支出を提案する民主党の経済対策案が、完全な形で成立する見通しが消滅したと述べた。 ハツィウスによると対策案は部分的に成立するかもしれないが、「最も重要な要素」である児童の税額控除は12月31日で期限切れを迎え、6500万世