孤独対策で官民連携プラットフォーム創設 - 福祉新聞

政府は２月２５日、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立した。社会福祉法人や社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、企業、国、自治体が連携。今後課題ごとの分科会もつくり、孤独や孤立に関する対策を議論する。創設にあたり全国から８８団体が名を連ねている。 社福にも参加呼び掛け 設立総会に、首相の代理として出席した磯崎仁彦・内閣官房副長官は、新型コロナが長期化する中、孤独や孤立という社会問題には正面から向き合うべきと強調。プラットフォームに参加する社会福祉法人やＮＰＯ法人などに対し「不安を抱えた一人ひとりへの支援に向け、大きな役割を期待したい」と述べた。 プラットフォームは、国や地方公共団体、企業も含めた官民一体の連携基盤を目指す。会員に対しては、情報提供や事例の共有も行う。テーマごとに複数の分科会も立ち上げて議論するほか、孤独・孤立対策に関するシンポジウムも検討するという。 会員は、対策に取り組む全

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うーん。「システム」の問題もあるのでしょうが、末端の「福祉」などの担当者の意識の問題、意識がアップデートされていない問題も大きい気がします(´･_･`) / 孤独対策で官民連携プラットフォーム創設 - 福祉新聞