結果 | ゲンダラヂオ

28日、 安倍首相は 辞任表明の記者会見のなかで 政権の自己評価の一つとして 就業者数の増加を挙げた。 実際、 再び首相の座についた 2012年から （正確には2012年12月） 感染症拡大前の 2019年にかけて 全体の就業者数は 444万人増加している。 それまでの就業者数の ピークであった1997年からは 277万人減少していたことを 考えると、 いわゆる「失われた10年」と 呼ばれた時期の就業機会の 喪失を一気に取り戻した計算になる。 444万人の就業者増加のうち、 なかでも女性では340万人、 65歳以上の高齢者が296万人 の増加となっており、 女性と高齢者の就業拡大が 広がったのも2012年からの特徴である。 6度の選挙にすべて勝利したのにも 抽象的な政治理念よりは、 まずは経済と雇用の回復という 選挙権者の多くの生活に直結する テーマを掲げたことが功を奏した と言われている

[howlingpot]

高齢者雇用安定法が65歳"以上"へのつなぎになったとの説は苦しい。生活苦を理由とした求職増説(なら求人倍率は下がるはず)も労働力調査の詳細結果を見れば簡単に否定できる。そもそもお前は消費増税推進した側だろ。

[hahnela03]

“444万人の就業者増加のうち、 なかでも女性では340万人、 65歳以上の高齢者が296万人 の増加となっており、 女性と高齢者の就業拡大が 広がったのも2012年からの特徴である。”

[maturi]

雇用の改善はアベノミクスの成果か論”政権成立前に制度設計された高齢者雇用安定法”育児・介護休業法（2010改正）人口　”収入不足将来不安から 生活苦から働かざる得ない状況を作り出し、就業増加した可能性”

[sarutoru]

>第三の理由としては、政策とは別に2010年代になり人口減少と高齢化という人口変動の影響を見ることも可能だろう