公文書先進国イギリスでは「森友文書問題」はこう報じられている（小林 恭子） @gendai_biz

政府とメディア、情報公開のせめぎあい 1つは、情報自由法の運用だ。 日本で、国の行政機関が保有する資料を原則公開することを定めた情報公開法が施行されたのは2001年。英国では同様の情報自由法の施行は2005年である。時の首相はトニー・ブレア氏（在職1997〜2007年）だった。 ブレア氏はこの法律の導入を後で後悔することになる。政府の仕事振りが白日のもとに晒されることに拍車をかけたからだ。 報道機関がこの法を使って取材を行い、様々な暴露記事を書いた。市民からの情報公開請求も殺到した。キャメロン元首相（在職2010〜2016年）は「政府の仕事を遅らせる」と批判した。 政府や自治体に「過度な負担がかかる」という理由で、キャメロン氏が法の見直しをさせるまでに至ったが、メディア側が大反対の論陣を張った。 2016年、見直しのために立ち上げられた委員会が現行法の維持を支持する報告書を出し、現在に至っ

[paravola]

（イギリス）公記録法によれば、公文書館に送る書類がどれかは政府省庁が決めることになっている。現在のところ、公文書館に送られているのは、省庁側が作成する文書の約5%／外務省が100万を超える数のファイルを隠す