GAFAの「税金逃れ」も困難に…？ 「法人税」の世界的な引き上げで起きる「劇的な変化」（加谷 珪一） @gendai_biz

法人税の国際的な最低税率について、米財務省が「15％を下限」とするプランを提案した。最低税率の設定そのものについてはある程度、合意が取れているが、数値をめぐっては21％程度を目指す米国と、10％台の低税率を設定する国との間で対立が続いてきた。もし15％の水準で妥結すれば、十分とは言わないまでも税率についての国際合意が成立することになり、世界経済には大きな影響が及ぶ。 GAFAの台頭が状況を変えた 法人税率というのは、各国が国内の経済・財政事情をベースに独自に決定するというのが基本的な考え方である。だが一部の国は、他国から企業や資金を呼び込むため、あえて低い税率を適用し、これを国家戦略としてきた。 アイルランドはその代表で、現在の法人税率は12.5％と極端に低い。実際、アイルランドには多数のグローバル企業が進出し、同国の経済はめざましい成長を遂げている。 低い税率の影響が、当該国への企業進出