OSINT（オシント）、戦争犯罪の証拠集めに活用 「偽物」扱いされないための工夫とは：朝日新聞GLOBE＋

ロシア軍による民間人虐殺の疑いが持たれているウクライナのブチャ。ウクライナの捜査当局は戦争犯罪があったとみて立件を進めている＝4月、竹花徹朗撮影 米カリフォルニア大学バークリー校法科大学院人権センター事務局長のアレクサ・ケーニッグ氏は約10年前、個人の戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ICC）の裁判を調べた。すると、訴追の比較的早い段階で破綻した事例が多いことに気づいた。 裁判資料を調べると、検察が目撃者の証言に頼りすぎ、裏付ける証拠が少ないことが見えてきた。 そこで、ICCの検察官や国際人権団体などを集め、その証言を支えるためにどのような情報が必要なのかについて、議論を重ねた。その中でわかったことは、デジタル情報を証拠として使う際に、その正確性や信頼性を検証するための「指針」が十分にないことだった。 「世界中のほとんどの裁判所や捜査官はデジタル情報の保全作業のトレーニングは受けておらず、

[Seiji-Amasawa]

“こうして、人権センターは国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）と、公開情報についてのガイドライン「バークリー・プロトコル（指針）」を作り、2020年に公表した。”

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“証拠として撮った動画を「偽物だ」と否定されないための工夫を教えている。例えば事件現場では、現場をただ映すだけでなく、周辺を360度撮影する。 さらに、近距離、中距離、広角でも撮影”