「日韓関係悪化」だけでは説明つかない訪日外国人動向の異変。岐路に立つ日本のインバウンド政策 « ハーバー・ビジネス・オンライン

東京オリンピックの開催を控え、日本を訪れる外国人観光客は、いまや年間3000万人を超え、街の景観のみならず、我々の社会のありようを変えつつある。 国土交通省の外局である観光庁の統計によると、訪日外国人の旅行消費額は年々増え、2018年は4兆5000億円を超え、19年もさらに増加する勢いだ。1990年代前半のバブル崩壊以降、長く停滞していた国内の宿泊旅行者数も、外国客が補いつつある。彼らのニーズにつながる商品やサービスを提供した小売や製造業、宿泊、不動産、運輸などに関わる業界は恩恵を受けている。 だが、外国客の数的拡大はいいことづくめとは限らないことも明らかになってきた。 たとえば、京都のように外国客の増加で地元の人たちの生活に支障が出ているケースもある。観光公害やオーバーツーリズムは海の向こうの話ではない。 その一方で、日韓関係悪化による韓国客の激減で経済的「打撃」を受ける九州方面や対馬の