仏政府「原発比率50％難しい」発言に環境NGOから非難 （オルタナ） - Yahoo!ニュース

フランスのニコラ・ユロ環境連帯移行相は11月7日、「2025年までに、電力生産における原子力発電の割合を現在の75％から50％にするのは難しい」と発言し、環境保護団体から非難を浴びた。（パリ＝羽生のり子） 「2025年に原子力発電の割合を全体の50％に削減すること」は、2015年に成立した「エネルギー移行法」が掲げる目標のひとつだ。 7日、フランス電力（EDF）の子会社である電力輸送連絡網（RTE）が、「2025年までに原子力発電を全体の50％に引き下げれば、現存する石炭発電所を継続しなければならないうえ、新たにガス発電所を20カ所設置する必要が出てくる。そのため温室効果ガスの排出量が上昇する可能性がある」と発表した。 ユロ環境相の発言はRTEの発表を受けたもので、エネルギー移行法の目標を拒否したことになる。 国際環境NGOの仏グリーンピースは「58基中21基の原発が止まっている現在、原発