地公体の“仕組み”を使った調達は必要ないのでは | 本石町日記

やや古いネタだが、当ブログは地公体の方々もご覧になっているようなので、念のために取り上げたい。既に厭債害債さんが触れ、さらにTori Boxさんも反応されているので、敢えて付け加えることはないのだが「調達でデリバティブを応用するのはよくよく考えた方がいい」と私も思った。 地公体にとって資金調達のコストは財政運営上は非常に重要であろう。ただ、現状の金利水準は非常に低く、機関投資家の運用難の事情を考慮すると、発行体に有利な市場環境になっていると思う。国債との比較で多少スプレッドが付くにしても、十分に低い金利で調達ができていると考えるのが妥当なように思える。 元ネタは日経新聞３月２９日付の朝刊一面の記事だが、私が「エッ？」と思ったのは、「仕組み」の内容。要はイールドカーブが一定以上にフラット化するとトリガーが引かれて調達金利が跳ね上がること。例としては「支払い金利が５％前後に上昇するとみられる」