【年金生活】現金給付を住民税非課税世帯とするのが非常に愚策な理由【配当生活】

【年金生活】現金給付を住民税非課税世帯とするのが非常に愚策な理由【配当生活】 2021年11月10日 2021年11月12日 お金 住民税, 住民税非課税世帯 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として2回目の現金給付が検討されていますが、かなりの愚策で決まりそうになっています。 自民、公明両党は9日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、18歳以下に10万円相当を給付することで大筋合意した。年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配る。自民党は年収960万円の所得制限を設けるよう主張。公明党は持ち帰ったが、所得制限自体は受け入れる方向だ。自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が9日、国会内で前日に続き会談。自民党が衆院選で掲げた生活困窮者支援に関し、18歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯を対象に10万円を給付することでも一致した。 出典