配当金の住民税申告不要制度が使えなくなった件。

令和5年分（令和6年申告）の確定申告から配当金の住民税申告不要制度が使えなくなったのをご存知でしょうか？ ちょっと手間暇はかかっていましたが、少しオトクな裏技がだったのですが、それが封印されたんですよ。 今回はこの件を見ていきましょう。 住民税申告不要制度とはなんだったのか？まずは今回の話の前提として住民税申告不要制度とはどんな制度だったのかを簡単に解説しておきましょう。 上場している株の配当金を受け取った場合は通常、源泉徴収２０．３１５％（所得税１５．３１５％、住民税５％）が発生します。 特定口座で源泉徴収ありにしている方はその分がはじめから引かれてますので、確定申告は不要です。 ですが、その方の所得によっては確定申告をして「総合課税」を選択した方が安くなることもあるんですよ。 上場株式の配当金の計算方法は３パターンあります。 申告不要制度（源泉分離課税）まずは分離課税です。 分離課税と