「専務」「常務」等の肩書がある場合の法人税上の論点である使用人兼務役員の取扱いについて | 池田一暁公認会計士事務所

目次 1.役員報酬の法人税法上の概要 2.職制上の地位について 3.職制上の地位の具体的判別法 【PR】 注）本記事の内容は、記事掲載日時点の情報に基づき判断しておりますが、一若輩者の執筆であることから個別の案件での具体的な処理については責任を負いかねます旨ご理解いただきたく存じます。制度上の取扱いに言及しておりますが、個人的な見解であり、より制度深化に資すればと考えてのものです。 1.役員報酬の法人税法上の概要 役員報酬の損金算入に係る論点について実務上判断に迷うことがあります。 今回は、使用人兼務役員に係る論点のうち、特に副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員について調べた点を記載してみようと思います。 詳細な言及は、割愛しますが、役員に対する報酬は、利益調整を防止する観点から「定期同額」「事前確定」「業績連動給与」 のみ損金算入可能という取扱いになっています。