不動産調査する場合、法務局で取得する必要がある資料とその申請方法

公図→登記事項証明書→地積測量図・建物図面→要約書（要約書については必要がある場合のみ）の順番で取得すると良いですよ！ 不動産を調査する際には、以下の資料を法務局（インターネットを含む）から取得する必要がある。 登記事項証明書（登記簿謄本） 公図 地積測量図 建物図面（各階平面図） (要約書) これらはどのようにして取得するのだろうか？ ここでは、資料取得の基本的な流れと申請書の記入方法について説明する。 公図の申請 ①地番が特定できていないときには、ブルーマップでの「あたり(=付近)の地番」で申請する。地番が特定できていれば、その地番も記載して申請する。複数の筆を所有しているときでも、1つの地番を書けば申請できる。 地番について不動産は地番で登記されており、法務局で調査を行うにあたっては、まずこのブルーマップで地番を調べなければならない。地番は、郵便が届く住居表示とは異なる（地番＝住居表

[easygoing247]

金融機関に提出する資料である法務局資料の取得方法　登記簿謄本　公図　地積測量図　建物図面