１分でわかるがれき広域処理の問題点 - 細々と彫りつける

いいですか。 瓦礫処理は被災自治体と受け入れ自治体に生じた経費に対して国から、補助金が降りるということです。請求は受け入れ自治体→搬出自治体→国、補助金の交付は、国→搬出自治体→受け入れ自治体。業者に頼めば業者、自治体が事務や焼却をすればその分のコストは国の復興予算から支払われます。 得するのは搬出と受け入れの自治体と業者であり、便宜を図った政治家です。被災者や受け入れ側市民ではありません。 だから誰のための絆か考えたらすぐわかるのです。 そのために特措法で極低濃度の放射性廃棄物なら全国どこでも燃やせるような暫定的な「読み替え*1」まで行っています。なぜなら全国の自治体、産廃業者の処分場では放射能は廃掃法２条１項*2で扱えないからです。（もちろん汚染地域での暫定的な緩和は致し方ないのですが全国ではどうなのか） ２０００万トンのがれきが出ましたが、昨年末から今年の春にかけ放射性物質やコスト、