「軍、慰安所に到着した女性をチェック…日本 国家の責任は避けられない」

「日本政府は慰安婦問題に対する国家の責任を免れることはできない。 日本政府はそれを認めて解決策を見出さなければならない。」 去る20日に公開された日本政府の‘河野談話’検証報告書に関して、日本の代表的な慰安婦問題専門家である吉見義明(写真)中央大教授は残念な思いでため息を吐いた。 彼は24日<ハンギョレ>とのインタビューで「安倍晋三 日本総理は談話を否定したいが、現実的にはそれが不可能なので、談話の検証を行っている」として「日本がこの問題を解決せずにアジアでまともに生きていけるか心配」と語った。 彼は1992年1月、日本の防衛研究所で日本軍が慰安婦制度を作ることに深く介入していた資料を捜し出し、慰安婦問題に対する世界世論を喚起させた主人公だ。 「安倍、河野談話を否定したいが 現実的には不可能なので 検証を行ったということ 軍が人権侵害したと政府が国民に言うべき しかし安倍政府にはそのような

[unorthodox]

"軍が人権侵害をしたので日本政府が補償しなければならないと国民に説明し、そのために知恵を集めようと話をしなければならない。 しかし政府にはそのような気持ちがない。"