「脱炭素バブル」が必ず崩壊する理由 「2050年ネットゼロ」には消費税より重い炭素税が必要だ | JBpress (ジェイビープレス)

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 6月18日に発表された菅政権の「骨太の方針」では、「成長を生み出す4つの原動力」の筆頭「グリーン社会の実現」の中で、「成長に資するカーボンプライシングの活用」があげられている。これはわかりやすくいうと炭素税だが、財界が反対しているため、具体的な数字が出せない。 21日に開かれた環境省の有識者会議では「炭素1トン当たり1万円程度の炭素税をかけても成長を阻害しない」という調査結果が発表された。環境省としては、この辺りを落とし所と考えているのだろうが、これで2050年にCO2排出ゼロにすることはできない。カーボンニュートラルというのは、そんな生やさしい目標ではないのだ。 スイス国民は「2050年ネットゼロ」を否定した 炭素税1万円/トンというのはわかりにくいが、日本では1000円で税収がおおむね1.3兆円なので、これは税収でいうと13兆円にな

[KrispyBrain]

「すべての製造業のエネルギーをまかなえるとしても、必要な面積は5万平方キロメートル、日本の平地面積の半分をメガソーラーで覆う必要がある」

[bobcoffee]

日本では人口密度と平地の少なさを考えても2050年段階で再生エネルギーのみで賄うのは無理。再生エネルギー分を輸出企業だけ証書を購入して賄うぐらいでしょう。古い原発と火力のリプレースの方が優先度が高い。