【未発効の新起草方針に基づく改正版】 「監査基準委員会報告書第65号『継続企業』（中間報告）」の公表について | 日本公認会計士協会

日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、監査基準委員会報告書の新起草方針（義務としての手続の明確化など）に基づく改正版への改正を検討しております。 このたび、日本公認会計士協会では、継続企業に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版が８月２日の常務理事会で承認され、外部関係者との調整を終了しましたのでお知らせいたします。 本報告書につきましては、平成23年５月20日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、内容を一部加筆・修正しております。主な加筆・修正の内容は、以下のとおりです。 ・ 第16項後段において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が認められるか否かを判断するにあたり、適用される財務報告の枠組みの区分に応