Ｇ７が協調対応で合意、財政再建の必要性訴えるも具体策なし

［マルセイユ（フランス）／東京 ９日 ロイター］ 日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は９日、世界経済の減速に協調して対応することや財政再建の必要性などに言及した「合意事項」を取りまとめて閉幕した。 安住淳財務相は会合で最近の円高に懸念を表明したが、合意文書の為替をめぐる表現は、Ｇ７が電話会談を行った８月にまとめたものを踏襲した。 ＜Ｇ７の歩む道、景気回復と財政再建両立で「困難」＞ Ｇ７が合意した文書では、経済成長や財政赤字、政府債務問題といった「新たな課題」が山積する中で「世界経済に減速の兆候がはっきりと表れている」ことに懸念を表明。課題克服のため「力強く協調のとれた国際的対応にコミットする」として、Ｇ７が協調して景気回復を進める必要性を訴えた。 財政問題に関しては「信頼に足る財政枠組みに基づく、野心的で成長に配慮した中期財政健全化計画を策定、実行しなければならない」との方針を示

[smicho]

いらない。