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「TIMES世界大学ランキング」や「QS世界大学ランキング」など主要な大学ラインキングでは常に１～２位にランクされるハーバード大学。現在までに70名以上のノーベル賞受賞者が輩出している 空 / PIXTA(pixta.jp) ご存じの方も多いかもしれませんが、アメリカの私立大学の学費は非常に高額です。例えば名門ハーバード大学の学費と諸費用は年間5万2650ドル（400万円強　※1ドル76円換算／以下同）。米国版のセンター試験SAT（Scholastic Assessment Test）を監督するCollege Boardによれば、私大の平均学費は年間2万7293ドル（200万円強）だそうです。 では公立（アメリカの場合、一般に公立というと州立大学です）ならば安いのではないか、と思われるかもしれませんが、あながちそうとも言い切れません。 長引く不況で予算が厳しい州政府は、公的事業、特に教

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4月から佐賀県は、県内の全救急車55台にiPadを配備し、受け入れ可能な病院がすぐに分かるシステムを全国で初めて導入しています。（YOMIURI ONLINEの記事、asahi.comの記事） iPadで患者の症状や対応する診療科などを入力すると、受入可能な近所の病院がリストアップされるもの。これまでは救急隊員が病院に電話をかけていましたが、搬送患者が集中してしまうことや、なかなか受け入れ先が見つからないこともありました。導入により患者が分散し、搬送時間が平均30秒短縮されたそうです。現在は救急車だけですが、今後は医療機関にもiPadを順次配備していく計画です。

チリのフアン・フェルナンデス諸島付近で消息を絶ったチリ空軍輸送機の墜落位置が、iPhoneの「iPhoneを探す」機能により特定された(GIZMODOの記事、 9to5Macの記事、 本家/.)。 同機は9月2日(現地時刻)、2010年のチリ地震からの復興状況を取材するため、ファン・フェルナンデス諸島に向かっていた。しかし、悪天候のため2度の着陸に失敗したのち、レーダーから姿を消したという。墜落の激しさから搭乗者21名全員は即死したとみられているが、搭乗者の1人が持っていたiPhoneの「iPhoneを探す」機能により、海面に衝突する直前のiPhoneを家族が地図上に発見した。この位置情報は軍に伝えられ、墜落地点の特定に役立てられたとのことだ。

「リトル・ピープルの時代」（参照）で宇野常寛が展望する現在世界の見取り図は、理解しやすい簡素な構図で出来ている。 1948年にジョージ・オーウェルが著した「1984」（参照）の「ビッグ・ブラザーの世界」は、2009/2010年に村上春樹が「1Q84」（参照）で描いた「リトル・ピープルの時代」に変貌したということだ。では、ビッグ・ブラザーとはなにか。リトル・ピープルとはなにか。 ビッグ・ブラザー（偉大なる兄弟）は、オーウェルの脳裏ではスターリンだった。有田芳生氏の名前の由来となった「ヨシフ・スターリン(Joseph Stalin)」である。同志スターリンとも呼ばれたものだった。その他に毛沢東もビッグ・ブラザーであり、金正日もそうだ。カダフィーもそうだと言ってよい。大衆の前に写真で大きく掲げらる。全体主義国家の独裁者と理解されることが多い。 だが独裁的な国家の内側では慈父として信奉される。ある

現在、ある動画が世界で大きな話題となっています。その動画には、30年ぶりに太陽の光を浴び、大地を踏むチンパンジーたちの様子が映し出されており、彼らの外に出て喜ぶ姿に多くの人が心揺さぶられています。 しかしこの動画は単なる感動ムービーではありません。人間に強いメッセージを投げかける動画でもあるのです。なぜならこのチンパンジーたちが30年間、外の空気を吸えなかったのは、人間のせいなのだから。 実はこのチンパンジーたちはエイズワクチンを作る実験のために、子どもの頃アフリカのジャングルから連れてこられたチンパンジーで、いわば30年間人間のために生きてきたのです。そして残酷なことに、彼らの母親は人間の手によって殺されたらしく、もはや帰る場所も彼らにはありません。 実験のなかではエイズウイルスを体内に打たれ、その多くが発狂もしくはそれ以上の苦しみに打ちひしがれました。そしてついに、環境保護者マイケル・

印刷 落下が見込まれる大気観測衛星ＵＡＲＳのイメージ図。重さは約６トンある＝ＮＡＳＡ提供落下してくる大気観測衛星「ＵＡＲＳ」＝ＮＡＳＡ提供 　この秋、人工衛星の破片が空から降ってくるかもしれない。そして世界のだれかに当たる確率は３２００分の１――米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は９日、大気圏への落下が見込まれる人工衛星について「注意報」を発表した。 　１９９１年に打ち上げられた大気観測衛星「ＵＡＲＳ」（約６トン）で、２００５年に運用を終え、現在は高度約２５０キロ付近を漂っている。高度は徐々に下がっており、９月下旬から１０月上旬にかけて、大気圏に突入する見通しだ。 　軌道の角度からみて、破片が落ちるのは赤道を挟んだ北緯５７度〜南緯５７度の間で、日本を含む世界の広い範囲が対象地域になる。 　試算では大部分は燃え尽きるが、２６個の金属破片（計５３２キロ）が８００キロ四方の範囲に落ちる。この一つが、世界の

福島原発事故の収束は未だ先が見通せず、恐らくはかなりのロングレンジで居住不可エリアができるであろうことは想像に難くない。 ここにきていくつか気になることがある。 それは「避難するべき」という問題と、「避難できない」という問題をどう考えるか、である。 ※ここで言う避難とは中長期の「転居」もしくは「移住」という意味合いで考えて頂きたい。 一方では「被曝リスクの見積もりがどうしても精緻にできない以上、避難すべき」であり、もう一方は｢被曝リスクの見積もりは一定以下では判断不能なのだから、避難するかどうかは自主判断であるべき」である。 さて、ここで問題になるのは基本的には以下の点になるだろう。 １：果たして避難の必要があるとして、それを強制することはできるか ２：避難するリスク、避難しないリスク ３：避難しなかった場合、それがどのような意味を持つか ４：このことから派生して考えるべきことは何か ■終

埼玉県警交通企画課は９日、坂戸市内で誤って設置された道路標識に基づいて交通違反の取り締まりを行い、道交法違反（通行禁止違反）容疑で１２人を検挙していたことを明らかにした。　また、この標識は案内のために設置された「附帯標識」で、公安委員会の意思に基づく交通規制効果がない標識だったことも判明。県警は県内の附帯標識約２万５０００本をすべて撤去して再発防止を図る方針。　交通企画課によると、坂戸市八幡の市道交差点で、本来は左折のみ禁止のところを、誤って設置された直進及び左折禁止の標識に従って、７月１８日から８月１１日までの間に１２人を検挙したという。　すでにこの標識は撤去され、検挙された１２人については点数抹消の手続きを行った。今後、１０人から納付のあった反則金計６万４０００円の還付を行っていくという。　「附帯標識」は、見た目は一般の交通規制標識と同じだが、一方通行の道路で逆走を防ぐなどの案内標識と

健康志向の高まりでサイクリングが人気を集めるなか、茨城県の桜川、つくば、土浦の３市を通る自転車道「つくばりんりんロード」で、自転車の交通事故が相次いでいる。 今年に入り少なくとも７件の衝突事故が発生し、５人が重軽傷を負った。安全確認が不十分のまま交差点に進入し乗用車にはねられるケースが多く、県警は利用者にビラを配るなどして交通ルールを守るよう呼びかけている。 ８月２７日の昼下がり。桜川市真壁町白井のりんりんロードでは仲間とおしゃべりを楽しみながら、スポーツ自転車を走らせる人たちが次々に通りかかった。車道との交差点に一時停止の標識があるが、止まることなく横断する。付近をよく通るという自営業男性（３４）は「止まって左右を確認する自転車は半分ぐらい。あわやはねられかけた“事故未遂”は、いっぱいある」と指摘する。 この交差点では今年、自転車と車が衝突する事故が３件起きた。６月には水戸市の男性（４６

岐阜の活断層 地震の危険高く 9月9日 22時28分 政府の地震調査委員会は、３月の巨大地震の影響による地殻変動のため、岐阜県下呂市を通る「阿寺断層帯」北部の「萩原断層」で、これまでより地震の危険性が高くなっているおそれがあると発表し、今後も広い範囲で地震に注意するよう呼びかけています。 政府の地震調査委員会は、９日に開いた定例の会合で、３月の巨大地震が国内の地震活動に与える影響を検討し、結果を公表しました。それによりますと、巨大地震のあと、本州の東側の地盤がゆっくりと東へ動く「余効変動」と呼ばれる地殻変動が続いている影響で、岐阜県下呂市を通る「阿寺断層帯」北部の「萩原断層」では地震が起きる危険性がこれまでより高くなっているおそれがあるということです。地震調査委員会は、萩原断層でマグニチュード６．９程度の地震が起きるおそれがあるという検討結果を７年前に発表し、今後３０年以内に地震が起こる確

【ロンドン＝木村正人】欧州単一通貨ユーロ圏の“優等生”ドイツとオランダが、債務危機の発源地ギリシャに「財政規律を守れないならユーロ圏から離脱する選択肢もある」と“最後通告”を突きつけた。ギリシャでは景気後退入りの懸念が強まり、ドイツなどが求める財政赤字削減の目標達成は困難。ユーロの先行きはますます見通せなくなってきた。　ギリシャは今年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の７・６％に抑える目標を掲げていたが、８・２％に修正した。しかし、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）は８・８％に膨らむと指摘、ギリシャ政府との協議を中断した。　今月中にはギリシャにユーロ圏やＩＭＦから８０億ユーロ（約８６００億円）の融資が行われる予定だが、ドイツのショイブレ財務相は８日、「ギリシャが合意事項を実施しない限り融資は行わない。通貨同盟にとどまるか否かは、ギリシャ次第だ」と同国のパパンドレウ政権に圧力をかけた。　

政府の首都直下地震対策で想定していないマグニチュード（Ｍ）８級の新たな海溝型巨大地震が房総半島南東沖で繰り返し起きていた可能性が、産業技術総合研究所の宍倉正展（まさのぶ）・海溝型地震履歴研究チーム長（古地震学）の研究で分かった。巨大地震は首都圏に震度６以上の激しい揺れと大津波を引き起こすと考えられ、対策の検討が迫られそうだ。研究成果は９日、日本地質学会で発表された。 相模トラフ沿いのＭ８級の海溝型巨大地震は、沿岸の地質調査などにより、神奈川県全域から房総半島西部を震源域とする関東大震災（１９２３年）と同じ「大正型」と、震源域がさらに東に拡大した元禄関東地震（１７０３年）と同じ「元禄型」の２種類が繰り返し起きることが分かっている。 政府の地震調査委員会は大正型は２００～４００年、元禄型は約２３００年の平均周期でそれぞれ発生すると想定、政府は「今後１００年以内に発生する可能性はほとんどない」と