UPDATE1: ギリシャ債務安定化、50─60％のヘアカット必要＝調査団内部報告書

［ブリュッセル ２１日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）などによる調査団は、ギリシャに対する第２次支援の規模を７月に合意した１０９０億ユーロ（１５１０億ドル）に維持し、同国の債務を２０２０年までに持続可能な水準にするには、民間部門のヘアカット（債務元本の減免）率を最大６０％まで拡大する必要があるとの見解を示した。 ＥＵ・欧州中央銀行（ＥＣＢ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者合同調査団が内部報告書をまとめ、ユーロ圏の財務相が２１日、これに基づいて協議を行った。欧州首脳は２６日に民間部門の関与について決定する見込み。 報告書は「ギリシャ債務の持続可能にするためには、現在検討されている民間部門の関与拡大が不可欠だ」と指摘している。 報告書は「５０％の債務減免率が適用されれば、２０２０年末までに債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を１２０％を若干上回る水準に引き下げることができる」とした。 また「資本市場へ