ゴーン事件の家宅捜索、日本司法の特異さ露呈

【東京】日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、日本の司法制度の特異な部分がまたひとつあらわになった。検察当局が容疑者と弁護人の通信記録を押収して調べることができ、その行為がまず問題にならないことだ。

[mmsuzuki]

“米国では「被告は開示される恐れなしに弁護人と全ての情報をやり取りする能力を通じてのみ、無実を十分に証明できると考えられている」”