徴用賠償金の供託 またも不受理に＝韓国 | 聯合ニュース

【水原聯合ニュース】韓国政府が徴用訴訟問題を巡る政府の解決策を受け入れていない原告４人の判決金（賠償金）を裁判所に供託する手続きを開始したが、水原地裁の平沢支部は６日、被害者の故チョン・チャンヒさんに関する供託を不受理としたと発表した。 平沢支部は不受理の理由について、被告の日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりするという解決策に被供託者である被害者の遺族が明確に反対の意思を示しているため、民法に規定された第三者弁済の要件を満たしていないと説明した。 韓国政府は３月、２０１８年に大法院（最高裁）で賠償判決が確定した原告１５人の判決金相当額を被告の日本企業に代わって政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が支払う第三者弁済を解決策として発表。これまでに１１人が解決策を受け入れたが、４人が拒否したため判決金と遅延利息を裁判所に供託する手続きを開始した。 ４人は存命の梁錦徳（ヤン・クムドク