土地規制法案審議入り 政府「安保上必要」野党「私権制限懸念」 | 毎日新聞

衆院本会議で重要土地利用規制法案について、立憲民主党の篠原豪氏（手前）の質問を聞く小此木八郎領土問題担当相（奥左）と岸信夫防衛相（同右）＝国会内で2021年5月11日午後1時55分、竹内幹撮影 安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を国が調査・規制する「重要土地利用規制法案」は11日、衆院本会議で審議入りした。自衛隊や在日米軍施設などの周辺土地の不適切利用を防ぐ狙いで、政府・与党は今国会中の成立を目指す。立憲民主党など野党は、過度な私権制限や住民監視につながりかねないと懸念を示している。 「法案は十分な法的予見性がない」。立憲の篠原豪氏は本会議で、法案の規制内容が不明瞭だと追及した。小此木八郎領土問題担当相は重要施設に対する電波妨害など「機能阻害行為」について「防止は国の責任で実行すべきだ」と強調したが、規制の具体例を示すことはなかった。

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“どの施設周辺や離島を「注視・特別注視区域」に指定するかや「機能阻害行為」の中身は、法案成立後に政府が策定する基本方針に委ねられる。このため「恣意（しい）的な法運用につながりかねない」との懸念は根強い