万博合わせ導入に「待った」 大阪の外国人観光客への徴収金制度とは | 毎日新聞

宿泊税や外国人観光客からの徴収金のあり方について有識者会議の福島伸一会長（右）に諮問する吉村洋文知事＝大阪市中央区の府庁で2024年4月24日午後3時44分、藤河匠撮影 将来的なオーバーツーリズム（観光公害）対策として、大阪府が全国に先駆けて検討を始めた外国人観光客への徴収金制度の行方に注目が集まっている。吉村洋文知事は当初、2025年大阪・関西万博が開幕する来年4月の運用開始を目指すとしたが、課題も多く、見通しは立っていない。【東久保逸夫】 全国で前例なく、業界の反発懸念 制度検討のきっかけは3月府議会中だった。吉村知事は外国人観光客の快適な滞在と地域住民との共存を挙げ、景観美化などに充てる財源確保の必要性を訴えた。徴収方法として、ホテルなどを利用する際に支払う宿泊税と同じく、府内の施設などを利用した際を想定していると説明した。 宿泊税については既に府が17年に導入した。現行は1人1泊7

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オーバーツーリズム対策じゃなくて、大阪万博の赤字を埋めるためじゃないの。