［石川和男］＜6.4兆円の負担増＞「再生可能エネルギーの買い取り制度」で一般消費者の「電気料金」が | メディアゴン｜mediagong

石川和男［NPO法人社会保障経済研究所・理事長］ ＊＊＊ 太陽光や風力のような自然エネルギーは、「再生可能エネルギー」（再エネ）とも呼ばれる。再エネはコストが高いのでなかなか普及が進まない。 そこで、「再エネ」で発電された電気を電力会社が一定期間一定価格で買い取ることを義務付ける制度がある。この買取費用は、我々一般消費者が払う電気料金に「再エネ賦課金という名目で上乗せ」されている。 東日本大震災による福島原発事故以来、“原発をゼロにして、再エネに転換しろ！”と叫ぶ人が多くなっているようだ。この“原発ゼロ”と合わせて、“再エネ全量買取”を同時に進めていくと、いったいどんな事態になるのか、試算してみた。作業は至って簡単。 まず、“原発ゼロ”が続いた場合。 経済産業省が10月23日に発表した報告書によると、2014年度の原発ゼロに伴う火力発電焚き増しに係る追加燃料費は3.7兆円で、国民１人当たり