資金決済法、割賦販売法の改正で「キャッシュレス」はどう変わる？ | リテールテックJAPAN

[ 2017.12.15 ] 来年（2018年）の6月1日に割賦販売法が改正されることになり、規制対象となるクレジットカード会社、決済代行会社、クレジットカードを扱う加盟店などは現在、対応に追われているところです。それに先立って、今年の4月には資金決済法（資金決済に関する法律）が改正されています。仮想通貨交換業者（一般に仮想通貨取引所など、仮想通貨の売買や取引を仲介する企業）が規制の対象となりました。そこで今回は、「法律の改正によってキャッシュレスがどう変わるのか」という難しいテーマについて考えてみたいと思います。 （なお、本稿では法律の専門ではない人が知ったかぶりをしても恥をかかない程度の内容について述べることにします。レポートや白書ではなくコラムですので、あくまで筆者の私見に基づく概略的な内容であることをご了承ください） 文・山本正行（山本国際コンサルタンツ） 資金決済法はプリペイド・