日経ネットPLUS

温暖化ガスの排出削減に向けた取り組みの１つとして、京都市など自治体の一部がコンビニエンスストアの深夜営業の自粛要請や休業の条例化を提唱する動きがある。当然、生活のインフラを自任するコンビニ業界は強く反発し、議論はすれ違っている。両者の主張を紹介しつながら、「コンビニの深夜営業規制の是非」を議論する。