「活火山法改正案」が全会一致で可決・成立 「火山調査推進本部」を文科省に設置へ

14日の参議院本会議で活火山法改正案が可決・成立しました。これにより、日本の火山観測体制の大きな見直しが行われることになります。 参議院・本会議：「本案に賛成の諸君の起立を求めます」「賛成！」「総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決されました」 活火山法改正案の主な内容は、火山の調査や研究を一元的に行う「火山調査研究推進本部」の設置や、不足しているといわれる専門的な人材の育成、8月26日を「火山防災の日」とすることなどです。 火山の調査・研究は、今までは大学などの研究者が自分たちの研究費用で負担していた部分が大きく、大学の法人化に伴って予算の削減などもあり、多くの研究者が火山観測体制に危機感を持っていました。 東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「数十年おきに噴火している周期の迫る火山が国内に複数あるなかで、火山の調査研究を一元的に担う機関を設置する法案が成立したことは重要な一歩だ。

[arajin]

“改正の柱となる「火山調査研究推進本部」は2024年4月1日に文部科学省に設置される予定です。”