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留学生帰国時、6割の大学が技術持ち出し禁止の注意喚起せず…リスク意識の低さ明らかに(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
日本で学んだ留学生の帰国時、軍事転用可能な技術の持ち出しを禁じる注意喚起を行っていない大学が6割... 日本で学んだ留学生の帰国時、軍事転用可能な技術の持ち出しを禁じる注意喚起を行っていない大学が6割に上ることが、文部科学省と経済産業省の合同調査でわかった。国は留学生による技術流出対策を強化しているが、大学のリスク意識の低さが明らかになった。 【動画】UFO!? 米国防総省が映像を公開 大量破壊兵器などの開発につながる技術の持ち出しは「外国為替及び外国貿易法」(外為法)で規制されている。経産省の指針では、〈1〉規制技術を持ち出さないよう、入学時に誓約書の取得や注意喚起を行う〈2〉卒業時に持ち出し有無の確認と注意喚起を行う――ことなどを推奨している。注意喚起の方法は、個別に説明する、文書で周知するなど、各大学に委ねられている。 調査は、両省が4月、国立大と、理系や情報系学部をもつ公立大、私立大の計327校に実施し、320校が回答した。帰国時の注意喚起の有無を聞いたところ、国立の41・9%(36
2021/09/15 リンク