「共犯」責任を避け続けるテレビ局──ジャニーズ性加害問題を維持した〝圧力／忖度〟構造（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース

性加害問題の「共犯」 創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題で存亡の危機を迎えたジャニーズ事務所。10月2日にはふたたび記者会見をし、社名変更や新会社などについて詳細を発表すると見られる。 一方、かねてから問題視されているのはジャニーズ事務所の最大の取引先でもあるテレビ局の姿勢だ。BBCが報じた３月からカウアン・オカモト氏が記者会見をした４月にかけて、テレビ局の報道姿勢は極めて抑制的だった。５月に入りTBSとNHKがやっと積極的な報道を始めて他社も追従したが、テレビ朝日は現在もまだ消極的だ。 先週から今週にかけては、テレビ局各社の定例会見が行われている（フジテレビは本日29日）。そこでは、ジャニーズ事務所に対する姿勢に多少の違いも確認できる。NHKとテレビ東京は新規の取引を見合わせるものの、TBS・日テレ・テレ朝はこれまで通りの姿勢を崩さない点がそうだ。 ただし現状において全社に共通する