「3密は避けられない」銭湯が抱える葛藤。公衆衛生の使命感で営業も… | 日刊SPA!

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、4月7日に発令された緊急事態宣言。当初は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡を対象に、5月6日までとされていたが、4月16日に対象が全国に拡大。5月4日には、期間が全国一律で5月末まで延長されたが、5月14日には東京や大阪など8つの都道府県を除く39県で解除となった。 いまだに多くの施設が営業の自粛を余儀なくされるなか、社会生活の維持に必要なスーパーやコンビニ、交通機関などは営業が認められている。地域の公衆衛生の観点から、緊急事態宣言後も営業が認められている銭湯もそのひとつだが、東京都ではスーパー銭湯については休業要請の対象となった。 東京都総務局によると、銭湯は公衆浴場法で「一般公衆浴場」に規定されている。一般公衆浴場は、「日常生活で保健衛生上必要なもの」とされ、入浴料の上限も決まっている一方で、飲食やマッサージなども提供するスーパー銭湯は「