税務署の「反面調査」にはこう対処すればOK - 企業の実務に役立つ書籍と商品の通販サイト｜NJ Online Store

反面調査とは、税務調査の手法の1つで、調査対象者の取引先等に対して実施される税務調査のことです。自社が反面調査を受けた際の対処法や留意点を紹介します。 反面調査は、直接の調査先（以下、「本調査先」といいます）の帳簿を調査しただけでは実態の解明が困難な場合のみ行なわれるものです。 反面調査によって不正行為が発覚し、取引先との関係が悪化するケースも少なくありません。 反面調査の対象は取引先だけではなく、従業員やその家族、さらには退職した元従業員やその家族にまで及ぶことがあります。 ここでは、反面調査の意味を再確認するとともに、自社が反面調査を受ける際にどのように行動すればよいのか考えていきます。 どんなときに実施されるか 反面調査は、本調査先で脱税が見つかったり、脱税の疑いをもたれてしまった場合は当然ですが、次のような場合でも実施されることがあります。 非協力的な態度をとる（帳簿の提示を拒む、