「後発地震注意情報」理解進まず 対象自治体の63％ ｜ 共同通信

Published 2023/02/26 21:05 (JST) Updated 2023/02/27 08:06 (JST) 北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝でマグニチュード（M）7以上の地震を観測したら、より大きな巨大地震に注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、対象7道県182市町村の63％に当たる114市町村が、住民の理解は進んでいないと認識していることが26日、共同通信の調査で分かった。 注意情報は事前避難までは求めていないが、4割近い自治体が自主避難者を受け入れる避難所を設ける姿勢を示すなど対応は割れていることも判明。津波の被害軽減などを目指すこの情報に対し、自治体が周知や取り扱いに苦慮している現状が浮き彫りになった。 国が昨年末、後発地震注意情報の運用を始めたのを受けて1～2月、調査を実施。182市町村全てから回答を得た。 住民の理解度を尋ね