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武器を支援することは、武力紛争の当事者とみなされるのか。|Kenji Isezaki
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武器を支援することは、武力紛争の当事者とみなされるのか。|Kenji Isezaki
昨年(2022年)5月に、朝日新聞に頼まれて書いたものです。もう主要新聞に書くことは、信頼のおける... 昨年(2022年)5月に、朝日新聞に頼まれて書いたものです。もう主要新聞に書くことは、信頼のおける旧知の記者さんの依頼しか受けませんが。 武器を支援することは、武力紛争の当事者とみなされるのか。 武力紛争を法治する国際法は歴史上二つの考え方でなりたっている。一つは戦端を切る口実を限定した開戦法規。現代のそれは、現状変更のために武力の行使と威嚇を厳禁しながら、個別的・集団的自衛権の行使と国連としての集団措置を例外的に認める国連憲章である。もう一つは、そうやって戦端が切られた交戦の中で発生する違反行為を定める交戦法規。ハーグ条約やジュネーブ条約など戦前から戦後の今まで積み重ねられてきたものの総称で国際人道法と呼ばれる。その違反行為が、いわゆる戦争犯罪で、分かりやすいものとしては、市民への無差別攻撃や捕虜の虐待・殺害である。 今回のウクライナとロシアの場合は、ロシア側は明らかに開戦法規の重大な違