税制適格ストックオプションの権利行使価額に関する通達案を読む｜飯島 隆博（弁護士・NY州弁護士）

喧々囂々であった信託型ストックオプションや有償ストックオプションに関するQ&Aについてはまた別稿といたしますが、5月29日に国税庁からスタートアップ関係者向けに説明のあった、税制適格ストックオプションの権利行使価額に関する通達案は、これまでの税制適格の権利行使価額の設定からみるとパラダイムシフト的なものといえますので、少し検討してみたいと思います。 （速報的に記載するものであり、正確な内容を踏まえて随時調整をすることをご容赦ください。実際の検討の際には、別途税務アドバイザー等にご相談ください。） 1. 要点国税庁の通達改正案は、多くの未上場スタートアップで、税制適格ストックオプションの1株あたりの権利行使価額を大幅に下げることを可能にする「セーフハーバー」を企図しています。その上で、スタートアップによっては、権利行使価額を1円とすることも可能になる内容になっています。 この場合、①役職員が