財政検証に関する報道の誤り｜髙橋義憲（ファイナンシャルプランナー）

公的年金の財政検証が公表されて、1週間が経ちました。 公表のタイミングがずれて、参議院選挙の後になったことから、悪い結果を予想する向きもありましたが、概ね前回（2014年）の結果と同じようなものであったことから、「2000万円問題」の時ほどの大騒ぎにはなっていないようです。 私が先に書いたnoteでも述べましたが、財政検証の肝は給付水準を向上させるための対策、即ちオプション試算にあります。対策前の給付水準を見て、「楽観的な経済前提でも2割下がる」とか、「今の経済状況が続くようだと、積立金が枯渇して給付水準は大幅に低下する」なんて解説はあまり意味がありません。 これからは、オプション試算で示された、「適用拡大」と「保険料拠出期間の延長」など、公的年金の制度改正の行方に注目が集まり、議論が盛り上がって欲しいと思います。 さて、前置きはこの位にして、今回のテーマは「財政検証に関する報道の誤り」に

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「残念ながら、新聞での報道は内容の一部を切り取ったとか、趣旨を歪めたとかいうものではなく、明らかな間違いで、それに基づいて『公的年金のみで老後の生活すべてを賄うのはより難しくなる』と結論付けています」