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電力システム改革:錯綜する電力諸政策/所要費用と国民負担|U3Innovations
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電力システム改革:錯綜する電力諸政策/所要費用と国民負担|U3Innovations
阪本周一(公益事業学会会員/東急株式会社) 前書き 東日本大震災、福島第一原子力事故以前の電力政策... 阪本周一(公益事業学会会員/東急株式会社) 前書き 東日本大震災、福島第一原子力事故以前の電力政策においては、「安定供給(ベストミックス、ネットワークの健全等カバーする分野は多い)」、「経済性のある価格維持による消費者保護、経済界の国際競争力」が主目的であった。実施に関わる施策は概ねシンプルであり、劇的な外部環境変化を想定もしておらず、経営者達は長期的視点と関係業界事業者間との信頼関係の中で物事を進めることを重視した。穏やかな時代であった。 大震災、原子力事故以降、電力政策の目的には「競争活性化」、「再エネ大量導入、脱炭素」が加わり、施策、方針の方向性が一意ではなくなった。具体例として、以下のような事象を直ぐに想起する。 再エネ大量導入を急速に追及すれば、安定供給電源が後退し、需給が不安定になる。停電は困るので、当座の需給逼迫対応策を打ち出す。安定電源が退出すると小売の電力調達が厳しくなり