ワーケーションの傾向と対策、自治体は何をすべきか

山梨大学大学院総合研究部生命環境学域 田中敦教授に聞く 聞き手：渡辺和博、構成：山田真弓＝ライター2021.04.23 新型コロナウイルス感染症の拡大から1年以上が経過し、企業は働き方改革やメンタルケアの面から、各自治体は観光需要回復の面から、ワーケーションの普及が注目されている。観光庁でも休暇の取得の分散化と「新たな旅のスタイル」（ワーケーション等）の推進を急務と明言。同庁では2021年度（令和3年度）、「新たな旅のスタイル」促進事業（新規・予算5億400万円）において、「ワーケーション、ブレジャー、サテライトオフィス」支援するという。では自治体や企業は、どう取り組めばいいのか。山梨大学大学院の田中敦教授に聞いた。 ――Work（仕事）とVacation（休暇）を組み合わせるワーケーションは、コロナ禍によるテレワーク拡大や観光庁の支援によって、拡大を期待する旅行関係事業者や自治体が増加し