貧困が生む「奴隷」労働 - 異国見聞私書録

日本は米国のやり方をよく先行モデルにすることが多いが、以下の記事にある動きは警戒感を持った方がいい。現代社会においては名称は変わっただけで、実質的な「奴隷」は存在する。 犯罪者を重労働や長時間労働させることに抵抗感を持つ人は少ない。犯罪を犯しているのだから何かしらの罰を受けるのは当然とするからだ。この大義名分を御旗に最低賃金で長時間労働力を確保できる手段として、グローバル大企業が注目するのも何ら不思議ではない。 受刑者側には仕事を辞する権利もない。24時間監視されているから団結することも、ストライキなど起こすことはもってのほかだ。企業側にとっては、ある意味合法的に奴隷を確保できる最良の手段と言えるのかもしれない。 もっとも現在は全ての業種に適用できるわけではないが、テクノロジーの進化と法律の改変によってそれも今後増えて行くことは想像に難しくない。GPSなどの行動監視装置はすでにあるが、発汗