育児休業等の給付金改正が含まれた少子化対策法案が国会に提出 | 労務ドットコム

子ども・子育ての支援の強化の必要性は様々なところで言われており、また、対策の強化も進められています。この少子化対策についてまとめられた法案が、先週国会に提出されました。 提出された法案の概要は以下の通りです。企業での人事労務に直接関わる点としては、1(3)①や3②があります。 1.「加速化プラン」において実施する具体的な施策 (1)ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化 ①児童手当について、 ⑴支給期間を中学生までから高校生年代までとする ⑵支給要件のうち所得制限を撤廃する ⑶第３子以降の児童に係る支給額を月額３万円とする ⑷支払月を年３回から隔月(偶数月)の年６回とする 抜本的拡充を行う。 ②妊娠期の負担の軽減のため、妊婦のための支援給付を創設し、当該給付と妊婦等包括相談支援事業とを効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う。 (2)全てのこども・子育て世帯を対象とする支援