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Salesforce利用企業、アクセス権限設定ミスで相次ぐ情報流出|セキュリティ通信
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Salesforce利用企業、アクセス権限設定ミスで相次ぐ情報流出|セキュリティ通信
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、1月29日、重要インフラ事業者等に向け、Salesforce製品の... 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、1月29日、重要インフラ事業者等に向け、Salesforce製品の設定不備が原因で、外部からの不正アクセスが相次いでいるとして、注意喚起を促した。 2月1日までに、楽天、PayPay、イオン、バンダイや日本政府観光局(JNTO)と、次々に不正アクセスを受けたことが判明。いずれもSalesforceの利用者だった。 流出した可能性のある情報は、楽天では最大148万件、PayPayでは2000万件、さらに、JINTOでは、第三者からのアクセスがあった可能性がある期間を2015年8月25日から2021年1月12日までとしており、アクセスされた可能性のある情報は4万9774件に達するという。 Salesforceは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供する顧客関係管理ソリューションツール。 不正アクセスを受けるに至った原因は、「クラウド型営業管