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誰に転嫁する? - すらすら日記。
消費税増税に反対する方々のロジックとして、次のような論理展開を聞きます。 「中小企業者は、価格競争... 消費税増税に反対する方々のロジックとして、次のような論理展開を聞きます。 「中小企業者は、価格競争力が無いので税率引き上げ分を転嫁できない。」 「社会的弱者は、値上げされた商品を購入せざるを得ないので、生活が苦しくなる。」 最初のと、二番目のは矛盾していませんか? 「社会的弱者」は、中小企業からは買い物をしないのでしょうか。 また、「食料品を非課税に!」という主張も見かけます。 消費税も法人税も、納税義務者は企業です(消費税は、個人事業主も含みます。) 消費税は「課税売上税額−仕入税額控除」を納付しなければならないのですが、控除できるのは「課税売上に対応する部分」のみです。 もし、食料品を非課税にすると、その分について確かに消費者は店頭で払わなくてもよくなります。 しかし、事業者は、仕入税額控除ができないので、その負担を消費者から付け替えられてしまう結果になります。 さて、事業者はどういう
2012/09/29 リンク