約2万店舗、年間14億の購買データをどう活用するか？ ──イオングループが進める「買い物体験」DX戦略 - TECH PLAY Magazine

約2万店舗、カード会員数約4613万人、従業員約57万人、売上高も約8兆6039億円と、圧倒的な規模を誇るイオングループ。イオンモールで購買された年間14億件のデータと、全国2万店舗で蓄積された「買い物」や「生活」のデータを活用し、イオンでは「買い物体験」を新しい価値として提供するDXプロジェクトに取り組んでいる。イオングループではこの膨大なデータを活用し、どのようなDXを進めているのか。DXを推進する各部署のトップが登壇し、紹介した。 ■登壇者プロフィール イオン株式会社 執行役副社長 デジタル担当 羽生 有希氏 1991年4月ジャスコ株式会社（現在イオン株式会社）に入社。2013年より北京イオン総経理2014年3月より中国事業最高責任者として小売事業及び中国で発展するリテールテックを最前線でリード。2020年3月よりイオン株式会社 執行役副社長に就任し、デジタル・中国領域を担当。202