銀行が核兵器関連企業へ投資自制 全国調査、禁止条約支持も ｜ 共同通信

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンク、ゆうちょ銀行を含む国内の16銀行が核兵器を運搬するミサイル製造などに携わる企業への投資や融資を自制する指針を定めていることが3日、全国の銀行を対象にした共同通信のアンケートで分かった。核兵器の非人道性への国際的な批判の高まりを受け、核関連企業との取引を避ける動きが国内の金融機関でも見られていることが示された。2017年に国連で採択された核兵器禁止条約についても高知銀行、大分銀行など9行が支持を表明した。 アンケートは、2月後半～3月前半に計119行に文書で実施。返信のあった35行の回答を分析した。