アコーディアvsレノ､5年越しの争いに終止符

一般に、多くの評価機関は、評価額の算定根拠の開示を徹底して嫌がる。買収価格はDCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法で算出されるケースが大半だが、割引率などの数値を多少いじるだけで、簡単に結果が変わってしまう。過去の裁判では、現実にはありえない指標を使って、無理矢理評価額を引き下げた評価書を作成していたことが明らかになった例もある。 だが、フェアネスオピニオンが義務付けられると、評価機関としても安易に買収者の意向に沿うことはできなくなる。 実際、2006年5月の解禁以来、10年半の間に約330社がスクイーズアウト目的のTOBの対象になったが、買収される会社側の経営陣が、フェアネスオピニオンを取得した事例は、東京証券取引所による大阪証券取引所の買収案件や、KDDIによるジュピターテレコムの買収案件など、ほんの数件しかない。 今回のTOB価格のプレミアムは、公表日前日終値ベースで15％。過