将来5割減？｢オフィス｣に迫り来る構造変化

不動産大手各社がスタートアップやベンチャー企業への支援に一斉に乗り出したのは、企業が積極的に取り組み始めた働き方改革によってオフィス市場に構造変化が起きつつあるからだ。政府が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて普及に力を入れているテレワークの導入などで、従業員1人当たりの専用オフィススペースが4割から5割縮小するとの試算も出ている。 理由は簡単だ。テレワークを導入するには、通信回線を通じてどこでも仕事ができるように企業は業務システムをクラウド化することになる。当然、オフィス内でも端末とスマートフォンがあればどこでも仕事ができるので、従業員1人ひとりにデスクと固定電話が必要ということはなくなる。フリーアドレス制でデスクスペースを効率的に使えるようになれば、1人当たりの専用オフィススペースは大幅に削減できるというわけだ。 マイクロソフトはスペースを約4割削減 実際に5年前から本

[hito-kan]

“5年前から本格的にテレワークを導入して働き方改革を進めてきた日本マイクロソフトは、品川の本社オフィスで従業員1人当たりの専用オフィススペースを約4割削減することに成功”