投資家が列をなす｢空き家再生集団｣のすごい手腕

2016年5月から2021年12月末までの約5年半で西は熊本県から大阪府、京都府などの関西圏、三重県、愛知県の中京圏、そして首都圏の一都三県で1570件の空き家を再生してきた団体がある。全国の空き家再生事例は多くても1エリアで40～50件という例までであることを考えるとこの数は驚異的だ。どうやればそれだけの数を再生できるのか。そこには目から鱗の手があった。 ニーズが高い戸建て賃貸に目をつけた その団体、全国古家再生推進協議会（以下全古協）は2010年、リーマンショック後の不景気に悩む東大阪市の塗装関係の町工場経営者で、現在全古協の理事長を務める大熊重之氏の新規事業模索から生まれた。 たまたま依頼された中古賃貸改装の成功をきっかけに、賃貸不動産の可能性に開眼した大熊氏は、1人の多能工が塗料を用いて行う低予算での差別化リフォームを開発。多くの賃貸マンションリフォームを受注すると同時に、多能工を

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面倒な会員になって研修を受けないと投資できないってのやめてREITにして上場して欲しい。

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“全国古家再生推進協議会（以下全古協）は2010年、リーマンショック後の不景気に悩む東大阪市の塗装関係の町工場経営者で、現在全古協の理事長を務める大熊重之氏の新規事業模索から生まれた”

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“不動産投資家には横のつながりがなく、孤独である” はい